相続財産とは

ここでは、相続財産についてご説明させていただきます。

相続財産とは、不動産（土地・建物）や、金融資産（株など）が一般的です。

また、税法上、相続財産と同じ取扱いの財産として、相続税の課税対象となる

財産をみなし相続財産といいます。 ⇒みなし相続財産について

このページでは、相続財産を「プラスの財産」と、「マイナスの財産」という２つの

視点からご説明させていただきます。

相続財産がプラスのみであれば、単純相続することに問題はありません。

他方、相続財産にマイナスの財産が含まれる場合、相続放棄や限定承認など法的な観点

から負担を軽減する相続方法手続きを検討する必要があります。⇒相続方法の決定について

それでは、確認していきましょう。

プラスの財産

プラスの財産には以下のようなものが挙げられます。

不動産：　土地と建物です。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。

動　産：　　自動車、機械、美術品などです。

債　権：　　売掛金や貸付金などです。

現金・預貯金：　通帳の名義などで確認できます。

株　式：　　被相続人名義の株式です。

生命保険金、死亡退職金：　被相続人を受取人としているものに限ります。

マイナスの財産

マイナスの財産は主に債務が代表的です。

債　務：　住宅ローン、金融機関からの借入れ、知人友人からの借金。

どちらか判断がつきにくい財産

下記のような場合は、相続財産の判断が難しくなってきます。

会社を経営していた場合
連帯保証人となっていた場合
借家に住んでいた場合
借地権を有していた場合

　以下にて、簡単ながら解説していきたいと思います。

会社を経営していた場合

会社（法人）を経営していた場合とは、「亡くなった方が会社を生前に経営していた場合」が
この場合に当たります。

例えば株式会社の場合は、会社は株主によって所有されているものなので、
会社本体は相続財産にはなりません。
亡くなった方が株式を所有していたのであれば、株式は相続財産として扱われます。
したがって、亡くなった方の株式を相続し経営することにより、会社を相続することと
同じような結果となるといえます。
ただし、会社を経営していた場合には、財産と負債が混然としている場合が多いです。
思わぬ損をしたりトラブルに巻き込まれないためにも、やはり一度ご相談頂き、
しっかりとした法的手続をとることをお勧めします。

この他、被相続人が亡くなられた年に収入があった場合、亡くなられた日から
４か月以内に準確定申告を行う必要があります。