家族信託の費用
家族信託を行う際には、下記のような費用がかかります。
信託契約書組成報酬
お客様の状況や将来の問題を考慮しながら、財産をどのように信託するか、信託の開始から終了までの契約を作成します。
法律に基づきながら、お客様のあらゆる状況を想定しオーダーメードでの設計を行います。
契約書作成
登録免許税と司法書士登記報酬
不動産を売買・贈与する際に、所有権移転登記が必要であるのと同じように、委託者から受託者へ不動産を信託する場合には、所有権移転および信託登記をする必要があります。
公証人手数料
家族信託の契約は、法律上は必ずしも公正証書にしなければならないものではありません。しかしながら、現実的には、公正証書でないと金融機関が口座開設を拒む等の問題がございます。また、高額の財産管理が記される大変重要な契約ですので、公証人立会いのもと、公正証書で作成されることをおすすめしています。
家族信託についてもっと詳しく
各種対策としての家族信託
家族信託は認知症対策、相続対策、事業承継対策の一環としても有効です。また、親亡き後問題への対応策としての利用も。
それぞれのケースについて解説しておりますので、詳しくは 「対策としての家族信託」ページ をご覧ください。
不動産対策や相続対策継続など、家族信託の活用事例を5つのケース別にご紹介。
遺言信託、成年後見、財産管理委任契約との違いを解説いたします。
